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▶ 個人情報保護への取り組み宣言
【個人情報保護方針】
![]() ▶ 法律に基づく公表事項「個人情報の保護に関する法律」(以下「法」といいます。)に基づき以下の事項を「公表」致します。(「本人が容易に知り得る状態に置いている」こと、及び「本人の知り得る状態(本人の求めに応じて遅滞なく回答する場合を含む。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。)![]() 1. 個人情報の利用目的の公表に関する事項
2.「保有個人データ」に関して「本人の知り得る状態」に置くべき事項 (法第24条1項)当社の「保有個人データ」の「利用目的」は、前項1.(1)と同様です。3. 個人情報の「第三者提供」について (法第23条2項・3項)当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。・法令に基づく場合 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。 ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき。 4. 「開示等の求め」に応じる手続き等に関する事項(法第29条)当社では、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。(1) 開示の求めの対象となる項目(「保有個人データ」の特定に資する情報) ・氏名 ・住所 ・会社名 ・役職 ・電話番号 ・FAX番号 ・メールアドレス ・その他ご本人より指定のあった保有個人データ項目 (2)「開示等の求め」の申出先 開示等の求めは下記の宛先に電話、FAX,郵便でお申し込みください。 ・郵便 〒904-0032 沖縄県沖縄市諸見里一丁目39番15号 有限会社 中部電算フォーム お客様相談窓口 ・電話 (098)933-3687 ・FAX (098)933-3689 (3)「開示等の求め」に際して提出すべき書面 「開示等の求め」を受け付けた後、当社所定の申込書を郵送させて頂きます。その申込書に所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類(運転免許証:本籍地の記載がある場合はマスキングしてください、パスポートなど公的書類のコピー1点)を同封し、上記宛先までご郵送下さい。その際手数料として返信用切手822円を同封してください。(手数料822円の 内訳は、郵便代82円、一般書留料430円、配達証明料310円になります) (4)「開示等の求め」に対する回答方法 申請者の記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。 (5) 開示等の求めに関して取得した個人情報の「利用目的」 開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲でのみ取り扱うものとします。提出頂いた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。 5.「苦情」の受付窓口に関する事項(法第24条1項4号、施行令第5条、法第31条)(1)個人情報の取扱いに関する苦情については、下記までお申し出ください。【お電話による場合】 有限会社 中部電算フォーム お客様相談窓口 (098) 933-3687 【書面による場合】 〒904-0032 沖縄県沖縄市諸見里一丁目39番15号 有限会社 中部電算フォーム お客様相談窓口 (2)当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先 【認定個人情報保護団体の名称】 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 【苦情解決の連絡先】 個人情報保護苦情相談室 < 住所 > 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 <電話番号> 03-5860-7565、0120-700-779 |
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